投信協会の規則の質問です。投信の評価に使う公示仲値ってなんで相場の変動で変わる仕組みなんでしょう? 公示仲値を変えるのは三菱の自由だと思いますが、評価仲値は全て一次にするとしておけば、大口の設定解約の基準価額に与えるノイズが発生する可能性を下げられるので運用業界的にはハッピーな気がします。 アクチブさんに聞くのも変な話かもですが、何か思い当たる節があればお願いできればと思います。

めちゃくちゃ面白いなとおもってる間に1ヶ月寝かせてしまいました。すみません。結論、公表された、外部検証可能なプライスを使うという規則制定当初の思想に基づいていて、パッシブなどのことはそこまでカバーしていない、と言うことなのではないかと思います。 この質問については、数十年計理やってるおじいちゃんとかとも話をしてみたんですけど、協会などでこれまでにご質問にあったような議論が出た記憶はないということでした。もちろんおじいちゃんなのである程度ボケている可能性はありますが、少なくとも議題として大きく取り上げられたことはないのではないかと推察されます。 投資信託の基準価額算出のプロセスを定めた規則は、とどのつまり「外部検証可能なプライスを使って一定度の公平・公正を担保しているか」という点が重視されています。これは一者計算の品質がそこまで高くなかった時に、いろいろな方法で基準価額のただしさを担保しようとしたのだろうと考えます。その結果、為替については主要通貨は三菱のTTMを使う、TTMが遡及修正されればそれに合わせることで、「投資信託はあくまでTTMで評価している」と言えるわけです。加えてベンダーなどから配信されるTTMについても遡及修正されますから、投信のプライスだけ修正前の値を使うとなると、世の中に存在しない値をどこかから入れないといけないわけで、それも大変ですよね。そうなったらそうなったで初回プライスに基づくTTMなども提供されるかもしれませんが、投資家は理解に苦しみそうです。 一方で10時のプライスで変更しないほうが実務は楽だろう、というのは仰るとおりだなと思いました。規則を作った時にはパッシブファンドがここまで巨大な市場になるとはだれも想像しておらず、その実務においてトレードによって生じるbps以下のノイズが運用負荷になるとは学者でも考えていなかったのではないかと想像します。訂正TTMについても結局いってこいになる場合もあり、それなら10時で割り切るというのは合理的な議論ではあるように思われました。 では最後に、今後おっしゃるような規則改正があり得るのかという点です。私は論理的には可能だが、現実的には不明であろうと考えます。ご質問者さんとしてはかかる変更が運用業界的にハッピーと仰っていますが、私はどうもそうは思えないのですよね。せいぜい運用部門的にハッピーではないでしょうか。営業部門や販売会社的にはややこしい！と不満がでそうです。投資家にとってみれば複雑化することで仕組みがわかりにくくなり、実際の市場価格と乖離した基準でファンドが評価されていることに対する不利益という議論も発生するかもしれません。これらのメリットデメリットを踏まえて、投資信託の意義に適い、受益者をはじめ、参加者の利益が大きいと判断できれば、仰るような変更もあり得るのではないかと思われます。 あるいは三菱が10時一発で割り切ります、とルールを変えれば1番早いですね。