後発事象について。 後発事象は、事業年度末後〜監査報告書日までなんですか？ 計算書類の場合、根拠は会社計算規則になると思いますが、どこにもAR日までとは記載がないです。 監査人がかんきほう560に従うのはわかりますが、560は事業会社が従うべきGAAP（一般に公正妥当と認められる基準）なのでしょうか？ 仮にAR日後の事象を、招集通知に間に合うからといって、計算書類の注記表上で開示後発でのせたら、監査人から何か言われますか？ それとも、かんきほう560は監査人の監査の責任期間を明瞭化しているのみであり（報告書日までをみれれば責任は果たしているという意味）、事業会社側が記載する後発事象とは範囲が異なりますか？

監基報560は事業会社が従うべきGAAPではないと思います。 しかしながら、監基報560実１に基づいて、監査報告書日までに発生した開示後発事象を計算書類に注記することが実務上の慣行になっているのではないでしょうか。 確かに会社計算規則にはこの点についての明示的な規定はないように見受けられますが、会社計算規則３条において「この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない」と規定されています。 監査人としては監基報560実１に準拠する必要があるので、監査報告書日後に発生した開示後発事象を監査対象である計算書類に注記しようとしたら削除するように監査人から指導が入るのではないかとは思料しますが、詳しくは監査人に直接お問い合わせいただけますと幸いです。 ちなみに、現在ASBJにおいて後発事象に関する会計基準の検討が進んでいますので、現状のわかりにくい基準構成が今後改善される可能性がある点申し添えます。