アメリカのインフレ懸念はどうなったら「もう大丈夫！インフレは終わった！」と言えるようになるのですか？

正確に言えば、「適度なインフレ」というのが一番経済として望ましい状態なんです。米国の中央銀行であるFRBにはデュアルマンデート(2つの使命)というのが法律で決まっており、その一つが「物価の安定」です(もう一つが雇用の最大化)。そこでFRBは望ましいインフレ率(インフレターゲット)というのを設定しており、現在、この値は2.0%です。 現実のインフレ率を睨みながら、FRBはインフレターゲットに向けて金融調節を行っていくわけですが、一般にこの「現実のインフレ率」の指標とされるのが、「PCEデフレータ(前年同月比)」(Personal Consumption Expenditure Price Index)の値です。 PCEデフレータの5月の値は2.1%でした。もはやターゲット内と言える数値で、本来であればパウエル議長は今回のFOMC後、高らかに「On Track」(目標通り)を宣言、景気を減速させないための処置として利下げを再開させる手筈でした。 ところがトランプ大統領が高関税政策でこれを引っ掻き回してしまいました。高関税は一般的には輸入物価高に繋がってインフレ率を押し上げます。しかしこれが景気の減速、場合によってはデフレに繋がる可能性もあります。どっちに振れるか分からない状況です。そこで今回のFOMCでは利下げ再開ではなく、「インフレなど経済の動向を注視する」といった文言とともに金利据え置きを表明せざるを得なくなった、と見られています。 2022年ごろにはインフレ率は6%を超えていましたが、直近では2.1%と、パウエル議長らの努力の結果、景気を低迷させずにインフレ率を誘導目標まで持ってくるソフトランディングがまさに実現しようとしていたところでした。これをトランプ関税がぶち壊した格好です。 トランプ関連では現在、国会で議論されているトランプ減税や、今後のテーマになりそうな政府債務上限引き上げの、いずれもがインフレ率の押し上げ要因になり得ます。ますますFRBは動きづらくなっている。そんなFRBの葛藤をよそに、トランプ大統領はすべての事情を無視して毎度利下げを要求して来る。 パウエル議長からすれば、「トランプ、何を言っているんだ」という気持ちだと推測します。トランプとパウエルの不仲には、ちゃんと理由があるんです。