消費税を減税しても社会保障費を減らして財政の帳尻を合わせることも可能だと思います。選挙対策の観点から難しいんでしょうけど、ここにメスを入れないとだめではないでしょうか？ また、円安は近隣窮乏化政策と言われるので、諸外国が円安に対して文句を言うのは分かりますが、日本自身が円安をそんなに問題視する必要があるのでしょうか？ インフレしたら借金の負担は実質的に減るので、日本政府がインフレさせたがっているように感じるのは気のせいでしょうか?

消費税減税論者は社会保障費を大幅に削って自分が受けるサービスが低下することを受け入れる気があるんでしょうかね。また年金など構造的に容易に減額できない支出も多くあります。結局、多くの減税政党が主張しているように、赤字国債の増発になる可能性が高いでしょう。 また消費税減税のインパクトが大きいのは低所得層です。そこまでして低所得層を救いに行く必要があるのか。僕は年収700万円から1500万円の層があまりに報われていないことが最大の問題だと考えており、社会保障費を減らせるなら、するべきは社会保険料の減額だと思います。努力不足の低所得層のフリーライドをこれ以上許すと、国が貧しくなります。 試みに日本人の平均給与、時間あたりの労働生産性、起業マインドを調べてみてください。OECD諸国でもかなり下位にあり、同じ東アジアでも韓国や台湾よりだいぶ下です。日本の国力はここまで落ちているので、挑戦しない人たちではなく、まずは挑戦し、上昇していこうとする層を救うべきだと思います。消費税を減税しても貧困層対策にしかならないです。 円安に帰結する景気刺激策(赤字国債の増発など)をやった場合、平均賃金は上がるかもしれませんが、資源を輸入に頼る日本では賃金上昇率を上回る輸入コストプッシュインフレが起こり、実質賃金は減る可能性が大です。あまり賢いやり方だとは思いません。