はちみつさんは「運用経費3割削減」を"マジックワード"とする見方について、どのように捉えていますか。自治体クラウドでは3割削減は実現できていた団体もあるのに、今回のガバメントクラウドではなぜ達成困難なのでしょうか。

庄司先生の論文についてでしょうか。 国の数値目標である運用経費3割削減をテーマに、今後の標準化及びガバメントクラウド統一の方向性を論じようとされているととらえています。これまでの国の経緯を踏まえて整理されている点は意義深く、現時点で数字目標がマジックワードになっているというご指摘も非常に的確だと思います。 結論に向けては、論理展開がやや飛躍しているように感じますが、今後その点が補強されるものと期待しています。どのように論文を発展させていかれるのかはわかりませんが、個人的には特に以下の2点について深く論じていただけるとよいなと思っています。 1. なぜ運用経費が想定以上に増えてしまったのか 2. この経費増について各自治体は受け入れるべきなのか、それとも当初の計画通り費用削減を目指すべきなのか あくまでも私見ですが、今回の事業は一時的な初期費用の増加にとどまらず、運用費用についても継続的な経費増が見込まれると考えています。 政策である以上、国はこの点について明確な根拠を示すべきですが、先行事業の中間報告を見ても、この点について十分な検討がなされているようには見えません。早期移行検証事業では令和5年度に50団体弱の採択があったはずで、そこでデータを収集する機会があったはずですが、十分に活用されたようにはみえないのが残念です（まだ集計されているのかもしれませんが）。 さてご質問の自治体クラウドと現在の標準化・ガバクラ施策の違いですが 1. 機能要件が過剰：これまで使用していない機能も実装が求められる 2. 非機能要件が過剰：業務システムや人口規模によっては不要な要件まで満たす必要がある 3. パッケージの大規模改修：事実上の作り直しにより、大規模な投資が必要（さらに定額減税などで足を引っ張られている 4. 売り手市場の形成：1700超の自治体が同時にスケジュール遂行するため、ベンダー間の競争が機能していない 5. モダン化への対応：多くのベンダーにとって、AWSなどのパブリッククラウドが初めての挑戦となっている（アプリも含めてか、構築＋運用部分だけか等のレベル感は様々ですが） 6. コスト最適化：十分な開発・検証期間が確保できず、コスト最適化の期間が確保困難 7. 為替変動の影響：大幅な円安により、ドル建ての従量課金型サービスの予算化が難しい。 対照的に、自治体クラウドの推進時には以下のような状況でした： 1. 機能要件を自治体が決定：必要な要件のみに対応 2. 非機能要件を自治体が決定：必要な要件のみに対応 3. 既存パッケージの活用：ベンダーが慣れた既存パッケージを基にカスタマイズして導入 4. 適切なリソース配分：5-7年のサイクルで対応可能。ベンダー間の競争が働く。 5. 必要最小限の機能に絞ったインフラ投資（必要な要件のみに対応）。 5. パブリッククラウド利用においても柔軟な調達：各種割引やCSPからの支援策を独自に判断・適用ができた。 6. 既存パッケージの豊富な実績データをもとにコスト最適化が進めやすい。 7. 為替リスクの回避：多くの場合、為替の影響を受けづらい（円建て）。 ほかにもいろいろ観点はあるとおもいますが、ベンダーからの目線での一例としてあげてみました。これらについては予測できたものもたくさんありますから（むしろほぼ予測されていた？）、本来は手を打てていればこんなことにはなっていないはずですが、今更そんなことを言ってもしょうがありません。逆に手を十分に打ててないのに、そこから目をそらそうとするのが間違っています。おそらく「ベンダがモダン化しないから」で責任逃れしたいのかなと。 もちろん国がコスト増加を認めてしまうと、国が費用負担すべきだというという議論につながってしまいますから、認めるわけにはいかないと思います。とはいえ、地方のデジタル化推進のためにコスト増の容認が不可欠であることが、客観的に示されれば、さすがに認めざるを得ないかと（と思いたい）。 なので、様々な自治体やベンダーの意見をヒアリングし、可能な限り数値データを収集することで、「3割削減どころか現行と同等すらも達成困難」と示す有用な論文を完成させることを期待しています。 むしろ、コスト増加を認めた上で必要な財政措置を講じ、それでもなお自治体の標準化・クラウド化を推進すべきだ、なぜならば…という建設的な議論ができるようになれば、それこそ非常に意義がありますね。