ありがとうございます。たしかに自分が所管している法令の解釈を示すとき、立案者解説がまず前提としてあり、それだけでは根拠が弱い、あるいは立案者解説からは解釈を導出できないときに、高裁・地裁判決の傾向においても同じと示すため、自説の補強として複数提示するというbehaviorであると思います。 もう一点。最高裁判決において、多数意見、意見、補足意見、反対意見などありますが、これらを付した最高裁判事の出自（職業裁判官、検察官、弁護士、研究者、行政官（内閣法制局長官・外務省条約局長）etc.）やその専門分野で、その受け止め方に変わりはあるのでしょうか。例えば、行政官OBが付した意見や、行政法専攻ではない研究者出身が付した意見などは、重要度に劣る（極端には参照に値しない）などあるのでしょうか。出自に関係なく理論的に説得的であるかどうか、これに尽きるでしょうか。

行政実務のbehaviorについてのご指摘、ありがとうございます。私は部外者ですが、外部からの観察としては同じような認識をもっています。 最高裁の意見については、判例（先例）としての意義が認められるのは、多数意見のみです。個別意見は、多数意見と照らし合わせることで多数意見の形成過程を推測したり、多数意見を解釈したりする手がかりにはなり、その点で研究上はそれなりに重要ですが、制度的に権威が認められるものではありません。かつての個別意見がその後の多数意見の萌芽となることはありますが、それは事後的にそうなったというだけで、個別意見が個別意見である限りはあくまでもその裁判官の意見にすぎません。