スライム洋一先生、投開票日の今日に入ってから、政治的なツイートや報道に対して、「公職選挙法違反では？」と指摘して回る人をたくさん見かける。 これは日本の民主主義にとって良くない流れなので、一言述べておきたい。前提として知っておくべきこと。日本の公職選挙法は、民主主義の先進国の中では突出して厳しく選挙活動の自由を制限している。 例えば、事前運動も戸別訪問も日本では禁止だが、これらは日本以外の全てのG7参加国で自由。 投票日当日の選挙運動については、完全に自由ではなく制限を設ける国（投票所周辺での運動禁止など）が多いが、日本のように完全禁止の国は少数派。日本のように極端に窮屈な選挙制度を採用すると、現職有利、与党有利の傾向が非常に強まる。なぜなら、政権与党は日々政策をやり、首相を始めとする政府の面々が毎日メディアに大量に露出しているので、実質的には一年中選挙活動をできる。野党にそれは無理なので。公選法も国会が制定し、改正してきたものだから、与党が自ら勝ち続けやすいようにゲームのルールを決めているという不公平な構造がある。勿論、いくら不合理な内容でも、有効な現行法ではある。しかも罰則付き。だからひとまず従わざるを得ない。しかし、日本のルールは世界的に見ても特殊なルールであり、政治参加の自由や言論の自由を強く制限するものなのだから、批判的視点を持たずに盲従してはいけない。この点、一般市民同士がSNSで相互監視して、投票日に政治的な投稿を見れば「公選法違反ではないか」と言い合うのは、自分たちの自由を切り下げるだけの愚行である。 指摘されるほとんどのケースが実際には公選法違反ではないのだが、その点も問題。公選法自体が異様に窮屈なのに、法律どおりよりももっと言論を萎縮させようとしていることになるので。今後の選挙でも、鬼の首を取ったように「公選法違反だ！」と言って回る人をたくさん見ることになると思う。 自由で民主的な社会を守るため、このような動きには警戒をしておきたいとお考えになりますか？

長くて読む気がしない。まとめて。