円安に関して会田卓司さんの提唱しているような60年償還ルールの廃止やペイアズユーゴーの捉え方の修正で消費税減税等を行う場合でもハイパーインフレ的になってしまうでしょうか？

60年償還ルールは会田さんがおっしゃるように廃止することもあり得ます。ペイアズゴーゴーの見直しも考えられますが、会田さんの視点からは、グローバルスタンダードでも恒久的財源が必要な義務的経費=国債費や社会保障費など、が日本では年々膨らんで、財政が硬直化しているという視点が欠けているように見えます。赤字国債を大量発行すれば、国債費は当然膨らみます。 そして赤字国債を大量に発行し、財政ファイナンス的になることで貨幣がじゃぶじゃぶに供給され、これが原因で円安と高度なインフレが発生するんじゃないかという推論と、償還ルールやペイアズゴーゴーの議論はあまり関係ありません。