スカウトバックを計上しなければ摘発のリスクは減りますか？経営は厳しくなりますが一つの手段としてはいかがでしょうか？

納税していても給付金の対象ではないと言うのは誰から見ても差別であると思うのですが差別ではないってことは日本国は民主主義ではなく社会主義国家だったってことですよね

法改正後もスカウト契約を続ける店舗はスカウトバックを計上できないってことですかね？