ヘッジファンドの中でもファンダメンタルズを重視するファンドやイベントドリブンのファンドでは、財務モデリングのスキルを持つM&Aアドバイザリー部門出身者の方が有利だからだと思います。

なんでIBDからヘッジファンド行く人はECM出身ではなくM&Aアドバイザリー出身なのでしょう？ 普段株価とか触れること皆無だと思いますが

企業価値算定書(バリュエーション・レポート)に基づく、売却価格提案の戦略の立て方について教えてください。また、港区M&Aバンカー様はいくらで売却価格を提示しますか？ ※ご検討に当たり不足情報がございましたら言及ください 前提①自社株式(未上場株式)の10%保有分の売却②売却先：第三者(未上場会社) ③類似上場会社比較法20億円ー30億円(100%価値)④DCF法(PGR)25億円ー40億円(100%価値) 上記にてよろしくお願いいたします。

2022年5月に「サイズリスクプレミアムを実務上、考慮するかしないか」、2023年９月に「マイノリティディスカウントを実務上、考慮するかしないか」のご質問がされておりました。 港区在住のM&Aバンカーかも。様が日頃係るような案件規模では実務上考慮されないのでしょうか。私も勉強しながら実際の業務をこなしておりますが、有名な価値評価機関様が出版されている専門書籍では「マイノリティディスカウント」を適用する解説の記載があります。 また、「サイズリスクプレミアム」をファーマフレンチの3ファクターモデルと絡めて解説されており、実際に当該価値評価機関様に委託し報告を受ける評価書(バリュエーションレポート)では10%程度の出資比率且つ100%価値で5-10億円程度の国内案件の場合で「マイノリティディスカウント」「サイズリスクプレミアム」を考慮されておりました。 しかしながら、別の価値評価機関ではほぼ似通った取得比率且つ100%で数億円程度でも「マイノリティディスカウント」「サイズリスクプレミアム」を全く考慮しないで評価書を報告する評価機関もあります。 この違いは、当該「マイノリティディスカウント」「サイズリスクプレミアム」に対する考え方の違いなのでしょうか。FAS系が出版されている専門書籍も当該考え方はずばりと記載せずにうやむやに記載がなされております。 港区在住のM&Aバンカーかも。様は、出資比率や100%価値が数億円程度の価値評価を行う場合、「マイノリティディスカウント」「サイズリスクプレミアム」は考慮されますでしょうか。考慮する場合、考慮されない場合のいずれも港区在住のM&Aバンカーかも。様がなぜそのように考えるのか、を含め、解説・ご回答をいただけますようお願い申し上げます。お忙しいところ誠に恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

英語の勉強をしようと思い、検索している中でバンカーさんの質問箱を見つけました。 現在私はオーストラリアにいますが、英語はほとんど話せません。いわゆる「話せないレベル」というより、本当に基礎からできておらず英検4級も難しいと思うレベルです。 オーストラリアで生活する中で、英語が話せたら状況はきっと違っていたんだろうなと感じる場面が何度もあり、それがきっかけで今回本気で英語を学びたいと思いました。 会話の中で、なんとなく言っていることが分かる時もありますが、全く理解できないことも多く、翻訳アプリに頼る場面がほとんどです。また、知っている単語を並べて話そうとしても、文法がめちゃくちゃなため、相手にうまく伝わらないことがよくあります。 これまで英語の勉強を本格的にした経験はほとんどありません。大学には進学しておらず、高校も通っていません。勉強らしい勉強をしたのは、高卒認定試験を受けた時くらいです。なので、英語の基礎知識もかなり浅い状態です。発音についても当然自信がなく、どうしていいか分からないレベルです。 バンカーさんがQQEnglishやDiscovery Soundsをおすすめされていましたが、このような超初心者のレベルでも対応できるのか知りたいです。 また、もしこの2つ以外にも「これもやった方がいい」という学習方法や教材があれば、ぜひ参考にしたいので教えていただけると嬉しいです。

ご回答ありがとうございます。理解が深まりました。一点確認させていただきたいです。予想クロージング日（2026/2/15）から26/3/31までの1か月半のFCFは結局9ヶ月分の作成したPL・CFからプロラタ計算することになりますでしょうか。季節性が気になるのは除かれたQ1ではなくこちらのプロラタ計算が可能かという点です。

そうすると ①例えば、対象会社が3月決算の案件だとして、DCF作成を開始するとき（2025/8/23）から将来の予想クロージング日（2026/2/15）を評価基準日とし、今期のFCFは26/3/31までの1か月半のみを算出するのでしょうか。 ②であれば、DCF作成時（25/8/23）にはFY25 Q2以降（25/7-）はデータがないため、とりあえずQ1までを実績値とし、その分をFY25 PL予想値から引く形で9か月分のPLを作成し、FCFは季節性など考慮せず単純に1か月半分/9か月分と計算するのでしょうか。 ③また、PL実績値に関しては四半期のもの以外、月次の暫定データが顧客から共有いただけることもあるかと思いますが、その場合は今期の実績/予想を分けるのは四半期ベースと月次ベースどちらが実務的に多いでしょうか ④上記のようにEVを算出したとして、Equity Value算出のために必要なNet Debt・Debt-like itemは直近のBS若しくはDDレポートの時点になりませんか。そうすると評価基準日のBSとはずれる気がしますが、実務上はどのように対応されますでしょうか。 ⑤　①において、予想クロージング日が26/2/15から26/5/31にずれた場合、今期のFCFは考慮せず、来期の11か月分のFCFからをValuationにおいて考慮する理解でよろしいでしょうか（その場合も単純に11/12と計算していいか気になりますが、③で質問したので割愛します）

第2四半期までのデータで三票連動の財務モデルを作成し、DCFに流し込んでValuationしております。その後時間が経ち、第三四半期のデータも受領しました。この場合、実務上はどのように対応するのが一般的でしょうか。 ①実績値は第二四半期までのデータのまま、業績予想にもし修正あればそれだけを反映 ②実績値を第三四半期までのデータに入れ替え、FCFも今期は残りの3ヶ月分のみを用いる

ユニクロのノンアイロンシャツ愛用してます。 バンカーさんのおすすめの白シャツ教えてください。

投資銀行業界志望の学生です。いつもツイート見ております DCFバリュエーションにおける計画期間1期目のキャッシュフローの扱い方がよく分かっておらず、 例えば3月末決算の企業でバリュエーション基準日が2026/5/15の場合、 2026/5/15時点のバランスシート数値をエクイティブリッジとして適用し、2026/5/15から2027/3/31に発生するキャッシュフローに関しては、2026/3/31から2027/3/31にかけて発生する通期のキャッシュフローを、（2027/3/31マイナス2026/5/15の日数）÷365日倍するので良いでしょうか

DCFバリュエーションにおいてPGR法よりもイグジットマルチプル法がより主流だったのが、足元PGR法もイグジットマルチプルのクロスチェックとして一定使用されるようになってきたと聞いたのですが何故ですか？ PGR法はFCFがターミナルグロースレートで一定成長するという仮定を置いていますが、その仮定の合理性が危うく、PGR法は相対的に使用されておらず、（バリュードライバーとして大きいターミナルグロースレートの設定の合理性の問題） 他方イグジットマルチプル法は過去のマルチプル水準を見て、ノーマライズドされた期間における適正な水準を見ますが、 足元市況環境も激しく、過去のマルチプルが将来にも適用されるという仮定も危うく、PGR法もクロスチェック的に使用されるようになってきているのでしょうか？ 特にテック、Saas関連のスポンサーディールなどもその一因なのでしょうか

Reg S/144A両方ではなく、Reg Sのみで資金調達するメリットはなんですか？

大丈夫でしたか？

リクラブがお主特定したらしいですよ