斎藤兵庫県知事の公益通報者保護法違反の有無について話題になっています。斎藤知事は、同法所管庁たる消費者庁の解釈とは異なる解釈に基づいた見解を展開していて、「有権解釈権を有する消費者庁の解釈に従わないとは何事だ」との批判が出ています。 私が気になったのは、「有権解釈権」とはなんぞや、ということです。行政法の教科書をいくつか見てみても記載がありませんでしたし、そもそも法の解釈は最終的には裁判所の専権なのでは考えました。 そこでもう少し調べてみると、事実上の有権解釈権なる概念があるようで、その事実上の有権解釈権を有している機関がガイドラインや通達等により解釈を示すと、法的な拘束力はないものの実務上非常に重要な指針となることがあるとのことです。 ただ、仮に消費者庁に事実上の有権解釈権があったとしても、法的なものではない以上やはり法の最終的な解釈は裁判所に委ねられていることは間違いなく、斎藤知事を批判するにしても、「司法の場で決着をつけたらいいじゃないか」と反論されてしまったら法的な再反論は難しいように思いました。 先生は、斎藤知事が消費者庁の解釈と異なる解釈に立脚することについて、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

斎藤知事の案件についても公益通報者保護法についても見識がないので、一般論としてお答えすれば、そのとおりでしょうね。ただし、適時適切に裁判で争うことが難しい場合もありますし、荒唐無稽な珍説を唱えれば法適用を免れるというのもおかしな話なので、特に公人や行政機関には、相応の根拠を示して説明責任を果たすことが必要である、とはいえるでしょう。