売主による履行提供によって買主の代金債務が履行遅滞になったとしても、売主の代金債務履行請求に対して、買主が533抗弁を主張することはできます。(履行の提供のみでは533は喪失しないから。提供の継続、すなわち引渡しによって533は喪失する。) 他方、売主は、履行遅滞415を請求できます。(履行提供によって違法な履行遅滞になっているから。) 以上2つが原則論です。その上で、双務契約については、575条2項があることにより、履行提供のみならず、引渡しまでしなければ、履行遅滞415ができません。

納得できました。 ・同時履行の抗弁権そのものと「存在効果」は違う。つまり同時履行の抗弁権はあるけど存在効果はないという第3の状態がある ・同時履行の抗弁権を消さなければいけないのは相手方に抗弁行使の機会を与えない場合(相殺) ・575条2があることにより弁済の提供→同時履行の抗弁という攻防過程が省略され、損賠請求側で履行(同時履行の抗弁を消したこと)を主張立証しなければならない ということですね。私の主観と客観の乖離を修正して頂きありがとうございました🙏