Peing 質問箱にも投稿いたしましたが、 類似上場会社比較法に非流動性ディスカウント▲30%を適用することは投資銀行のバリエーションレポートでは見たことがありません。それにもかかわらず､上記手法には非流動性ディスカウントを適用することで算定する議論を見たことがあります。投資銀行のバンカー非流動性ディスカウントを適用しない理由を教えて頂けますと幸いにございます。

＞類似上場会社比較法に非流動性ディスカウント▲30%を適用することは投資銀行のバリエーションレポートでは見たことがありません。 前段については、投資銀行が行う類似会社比較法の対象会社は上場会社がほとんどですから、そもそも流動性があります。たとえ、流動性がない非上場企業を評価する場合でも、一律30％で価値をディスカウントするようなことは、取引目的の実務ではまずしません。（価値と価格の差の理由の説明として、そのような論法が用いられることはあろうかと思います。） ＞それにもかかわらず､上記手法には非流動性ディスカウントを適用することで算定する議論を見たことがあります。 多分おっしゃっているのは逆だと思いますね。確かに、DCF法の際に非流動性ディスカウントを考慮すべきでない。という判例は出ていたと思います。（しかも、記憶では確か最高裁です。）しかし、この判例が適用される射程については議論がある（裁判所の意図は不明だが、判決文を読むと、特定の場合にのみ適用されるとも読める）という理解です。 取引目的の実務と書いた意図は、裁判目的や税務目的では、取引目的とは全く違う方法でValuationがさなれるからです。例えば、裁判所が行うValuationは、取引目的の実務では絶対に行わないような、DCF法と類似会社比較法と修正時価純資産法に一定の割合をかけて加重平均値をとる、といった方法もなされると聞いたことがあります。裁判を決着しやすくし、裁判の論点を一定の割合の大小に絞り込むため、と伺っています。 例えば、税務目的で用いる類似業種批准方式は、取引目的で用いる類似会社比較法に概念的には近いですが、「どの税理士が計算しても同じ価値が計算される」ように、類似業種の選定方法や計算式まで、がちがちに定義されています。話はそれますが、「Valuationは計算するだけだからだれがやっても同じ評価」というデマ有名な言説のソースはここだと、個人的には思っています。 ＞投資銀行のバンカー非流動性ディスカウントを適用しない理由を教えて頂けますと幸いにございます。 さて、話を非流動性ディスカウントに戻すと、国税庁のサイトに明記されているように、税務目的の評価方法である、類似業種批准方式における非流動性ディスカウントは、会社のサイズによって30％－50％と決められています。個人的には、非流動性ディスカウント＝３０％という言説のソースはここだと思っています。（非上場会社の取引の統計というのは母集団が怪しいものですから、信頼性に欠けるのではないかと思っています。） スモールキャップや事業承継、仲介がメインプレイヤーの市場においては、評価する方が税理士が本業という場合もあるでしょうから、ソースがはっきりしている数字を使うというのはあり得ると想像します。繰り返しですが、ミッドキャップ以上の取引では、まず流動性ディスカウントを価値に適用することはありません。交渉の中で、価格の説明が必要の際にそのような言説が用いられることはあるでしょうが、それは価値の話ではなく価格の話です。 本質的には、新しい買い手がエグジットする際の取引コストが余計にかかる、という話なので、PCのボタンをポチポチクリックするだけで非常に安い取引コストで株式の売買ができる上場株式の流動性、ひいては、金融システム全体に感謝したいと思います。