東京高判令8.5.27を共有頂き、ありがとうございます。 この判決は本件の同意制条例を適法と評価した(あるいは適法であることを前提に判断した)のでしょうか？一読した限りそうでもなさそうな印象を抱きました。

指導要綱に基づく行政指導により住民同意の取得が求められていたようなので、条例で住民同意制が定められていたわけではなさそうですね。同意取得が許可の手続的要件であるという言い方をしているので、それが適法であることを前提に判断しているように読めますが、撤回事由該当性を判断するにあたり事業者の適格性の一要素として考慮したにすぎないのかもしれません。