ガバクラの支払いスキームがなかなか決まりませんが、地方自治体側からするといつまでに決まってないと詰みますか？

見落としていて回答遅くなりました、失礼(´・ω・｀) いつまでがデッドラインかは自治体ごとによると思います。ただこれだと身も蓋も無いので、弊社の場合はどうかということについて回答します。 ざっくりいうと、予算には一般枠と臨時枠があります。 一般枠は比較的小規模で定例的なものを現行の枠の中でやりくりするものです。クラウド利用料は国の制度改正に対応するための新規事業というような扱いになりますので、臨時枠の方になろうかと思います。 臨時枠の次年度当初予算要求の締め切りはだいたい９月初旬、そのため非常に心苦しいですが、例年各ベンダさんにお盆休み返上で見積書提出要求をお願いすることは多々あります(´・ω・｀) 予算は議会の承認を得るものであるため、非常に厳しいチェックプロセスを経ることになります。 まず課の中で精査し、課長に説明します。幹部への説明は課長が行いますので、課長が腹落ちして全て説明できる状態にしないと要求できません。この段階で落とされるものも多数あります。 その後、部長査定、局長査定と同様なプロセスを経ます。課長が幹部に説明し、幹部が議会で説明できる状態にせねばなりません。更にその後、財政局査定を経て、次年度予算案の策定に入っていきます。これが12月ごろです。 この時点で基本的にはFixされ、年明け後は議会に向けての準備を進め、２月議会での審議を経て次年度当初予算が成立します。 ポイントは２つあり、まず９月初旬での提出はマストですが、この時点でどれだけ精度が高い要求書がかけるかです。金額の概算も支払い方法も全く決まってないという状況だと非常に厳しいでしょう。確定ではなくとも、ある程度の想定で予算化の必要性を説明できる内容を記載しておく必要があります。 もう１つ、各査定段階に差し込んで多少の修正は可能ですが、12月で完全Fixですので、そこまでには全て完全に決まっていなければなりません。遅くなれば遅くなるほど修正の説明対象範囲が多くなりますので面倒です。 上記は大型政令指定都市の例ですので、他の一般的な自治体はもう少し期限が緩いのではないかと思います。