名人にお聞きしたいのですが、住基及び附票の標準準拠システムへの移行については現行システム自体がＪ－ＬＩＳの改造仕様書に基づいて、連携仕様などが定義づけされているので、これをそのまま標準仕様書として、より細かく設定すれば住基の標準仕様はスムーズに終えることが出来たのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

個々の各業務の標準仕様書の策定方針については以下に記載があります。 地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様における機能要件の標準の定め方について（2022年4月改訂） https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/043c73cf/20220428_policies_local_governments_outline_02.pdf これによると以下のように記載があります。 （１）システム上、既に実装している機能については、パッケージ標準機能（複数の事業者が提供する複数のパッケージシステムが持つ機能を比較して標準と決めたものをいう。）を基準として、地方公共団体の基幹業務システムが実装している機能と、比較検討し、業務フローを参照しながら、最適な機能を、標準として定めることを基本とする。 （２） システム上、新たに実装する機能については、業務フローを参照しながら、地方公共団体や複数の事業者と協議 して、ベストプラクティスと見込まれる機能を標準とする。 この取り扱いに従ったものと思われますが、一方で国民健康保険については厚生労働省が作成している国保標準システムの仕様を基に標準書を作成するとした取り扱いもあり、そう考えればJ－LISの改造仕様書に基づく仕様作成をする選択肢もあったのではないかと思います。 ただ逆説的な話で、住民記録システムの検討は一番最初に実施されており、検討の進め方については他業務のロールモデルになるべきものから、いきなりこうしたイレギュラーな策定方法を取ることが難しかったものと想定されます。 検討経緯については、以下のページに詳細に記載されています。 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index.html 進め方の基礎的な部分は2019年12月の第２回検討会にはある程度固まっています。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000658845.pdf あくまで自分の推測ですので、詳細な経緯については実際の検討委員の方（庄司先生等）にお尋ねいただければと思います。