質問者さん
中小企業の賃上げ促進の繰越控除額は税効果会計の対象になりますか？
税効果会計の適用指針4項（3）を読むと一時差異等に該当するため、対象になると考えております。一方、上場会社の税効果注記において、賃上げ促進について、税率差異の内訳としての記載はあるものの、DTAの主な発生の内訳において、賃上げ促進を記載している事例はないように見受けられ、なぜかと疑問に思っております（上場会社においても中小企業に該当し賃上げ促進を使い切れず翌期以降に繰越会社も一定数あるのではと考えてます）。
08月25日
國見 琢 (連結会計の求道者)さん
ご認識の通り、税効果会計適用指針第4項(3)における一時差異等に該当し税効果会計の対象になりうるものと考えられます。
一方で、有価証券報告書の税効果会計注記において、DTAの主な発生原因として明示的に記載されている事例が少ないのは以下のような要因が考えられるかと思います。
・有価証券報告書提出会社で中小企業者等に該当し、且つ税額控除しきれずに翌期以降に繰り越す会社の絶対数が少ないことが推測されること
・金額的重要性などの観点から、「繰越税額控除」や「その他」に含めて開示されている可能性があること
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國見 琢 (連結会計の求道者)
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08月25日
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