個別のドメインに関する具体的かつ適切な情報収集をChatGPTに期待していて、それが満たされなかったという指摘なのですね。了解しました。

ちょっと違いますね。せっかくなので詳しめに回答します。 Chat GPTが（財務・法務等の）専門家を代替できそうか？というのがもともとの命題であり、代替できなさそうだというのが結論です。 AIの研究者やIT系のビジネスマンたちが、「ホワイトカラーの働き方が大きく変わる！」「専門家が代替される！」と騒いでいたため、それを確認しようとした趣旨です。私自身は、彼らよりも専門家とかかわる機会が多いはずなので、その観点で検証してみようと思いました。 検証のために使った論点が以下のようなものです。情報収集をさせることが目的ではありません。 ・顧客に気づきを与えられるか ・具体的な状況を踏まえた回答をできるか ・事実、意見、推測を区別できるか ・分からないことを分からないと言えるか ・部分的にでも「100点の仕事」をできるか そして、それが全然できていないというのが結論です。 そもそも、Chat GPTには、確率的に最もそれっぽい単語を並べる機能しかないので、最初からあまり期待はしていませんでした。それでも、私よりAIに詳しい人たちが騒いでいましたから、もしかしたらすごいコメントをしてくるのでは？とは思っていましたが。 結論としては、全然ダメでした。 個人的には、AI研究者が専門家を代替できると発言してしまうのは、そもそも専門家の仕事に対する理解度が低いからだと推測しています。おそらく、AIの専門家が想像する財務・法務の専門家は「当該領域で幅広い知識を有している人」というものです。一方で、現実の専門家は、限られた領域の専門知識を使って顧客をリードする仕事です。 当初の質問に戻ってみましょう。当初の質問では以下のような情報が提供されております。 １　CSに破綻の懸念がある ２　CSとMUBKが同業である ３　質問者は買収案件の担当者である この状況で専門家に求められるのは、顧客がセミプロ（＝買収案件の担当者である）ことを意識して、通常の買収案件とはどこが違うか？を助言できなければなりません。例えば、破綻の懸念がある対象会社の場合に何が留意点となるかとか、同業による買収の場合に何が議論になるか、といったものです。 一般論をダラダラと書き並べる（しかも間違いを含んでいる）のは、まったくプロフェッショナルじゃないわけです。 こういう状況を踏まえて、専門家を代替するまでには、まだ10年以上かかるんじゃないか（逆に言えば、10年くらいあれば可能性はある）と書きました。