標準化には原課の職員として関わっていますがガバクラは正直よくわかりません。係長級の1人が契約回りを全部やってるのですが、その人さえいれば現場の職員は大して理解しなくても最低限問題ないですか？

結論から先に言うと、一般的なケースで原課の職員であれば最低限の知識で問題ないと思います。 もう少し補足すると、ガバクラの理解については、各クラウドCSP（AWS、OCIなど）に関する知識とデジタル庁がそれらクラウドCSPをガバクラとして運用することに関しての知識の２つがあり、後者を最低限把握する、言い換えれば「ガバメントクラウドの利用について第2.0版」の概要的な知識、例えば単独利用方式と共同利用方式があるとか、デジタル庁や運用管理補助者との契約関係とか、セキュリティ対策や責任分界を理解いただいていれば問題ないと思います。 もちろんAWSなどのクラウド知識は無いよりはあった方が良いのですが、自分の経験も踏まえると、学ぶメリットは以下のようなものだと思います。 まず、初級資格水準の知識（AWSだとクラウドプラティクショナー）でベンダの営業さんやエンジニアさんと「通訳」なしで話が出来るようになり、コミュニケーションが円滑になるということです。EC2を仮想サーバ、S3をストレージサービス、CroudTrailをアクセスログ取得サービスなどと言い換えて説明する必要が無くなります。 次に、中級資格水準の知識（AWSだとソリューションアーキテクトアソシエイト）で設計のことが分かるようになります。いわゆる構成図とかアーキテクチャ図と呼ばれるものが理解できるようになり、ベンダさんから納品される設計書やカリキュレーターの内容が問題ないか、言い換えれば要件定義にちゃんと即しているかがおぼろげながら判断できるようになります。 最後に、上級資格水準の知識（AWSだとソリューションアーキテクトプロフェッショナルとアドバンスドネットワークスペシャリティ）でより高度な設計判断、言い換えれば複数ある設計手法の中からどれが自団体に取って最適か、また設計手法ごとのメリット、デメリット、リスク、コストインパクトについて説明できるようになります。ベンダから納品された各種ドキュメントを見て、要件定義の理解が誤っている部分が無いか、また運用上支障が無いのかを確認したり、見積内容（カリキュレーター）を見て内容が妥当かどうか判断できるようになります。 これらはメリットではありますが、基本的に自治体がクラウドのインフラや運用を主体的に決め、ベンダに発注する時に必要になる知識です。言い換えれば単独利用方式の場合です。 名古屋市は伝統的に基幹業務システムの発注は原課がやっており、今回も各標準準拠システムの発注を原課が実施する上、全システム単独利用方式ですので、原課においても一定のクラウド知識が必要になり、クラウド資格の取得を推奨しています。ただし全国的には例外中の例外だと思います。 一般的な自治体については、恐らくはいわゆるネットワークアカウントの部分だけ単独利用方式で、それ以外の標準準拠システムの環境については全て共同利用方式だと思われます。 共同利用方式の場合は自治体ではなくベンダがクラウドインフラや運用に関する要件を決めますので、クラウド知識は完全不要と言うと語弊がありますが、あまり出番が無いものになります。強いて言えば内部で幹部や財政担当に「なぜこうなっているのか」と聞かれた時によどみなく回答できる程度のものです。 そこを頑張っていただくよりは、標準仕様書の内容や新しい標準準拠システムの仕様について理解を深め、Fit＆Gapをしっかりと行って日々の業務をどう回していくか課題と対応策を検討いただく方に注力いただいた方が個人的には良いと思います。