デジタル庁のAWSの論争は詳しいことが分かりませんが利益誘導するのが当たり前だという主張はいくらなんでも邪悪すぎませんか？

公人の立場からすれば、すべからく事業者は大なり小なりポジショントークを含みますので、業界のことを熟知するよう努め、公平公正な調達を心がけるべきだと考えます。 それは前職が民間企業であっても変わりません。 ただ、目的を達成するために必須の要件について、それを満たす製品や事業者が１つしかないと思われる場合、本当にその製品や事業者しか無いのか（随意契約に持ち込めるのか）というのは悪魔の証明なので、いやこれあの製品だろ、あの事業者だろ、って調達をせざるを得ない場合はあり、逆に不信感を生む場合はあります。 それは現行法制度の限界だと思います。