全く論点がわかってなくて草。(時価総額) × (浮動株比率)で計算するのだから、時価総額に自己株式を入れなかったら自己株式取得に伴って株式数が減る計算になるからパッシブ売りになる。そんなこと無意味だから導入できるわけがない。自己株式取得が浮動株時価総額に無関係にしたいなら、自己株式取得に伴い浮動株比率を上げることになるがそれも奇妙。すなわち自己株式を時価総額から除くならそもそも浮動株比率という概念を無くすしかない。償却も全く同じ。パッシブファンドに無関係な流通株式比率のみ時価総額を自己株式を含まないようにするなら、浮動株比率との定義の違いに合理的な説明が必要になる。ちなみに自己株式の変動を調べるのが面倒なわけないでしょう。パッシブファンドは償却含めきちんと変動に合わせオペレーションしています。変な意見書いてないで、そろそろ知識がないのをお認めになられては？

本当にレスバしたいわけではなく純粋に理解が追いついていないのですが、自己株式控除後の発行済株式を使う方が控除前を使うより先ほどの通り矛盾があると思うのですが、引き続き現在の制度設計にはミスがあるとお考えですか？

　非常に面白い議論ですので、整理を込めて投げさせて頂きます。私は消却に意味はない派です。 　主に議論すべきは以下2点と感じておりますが、論理的に間違っていましたらご指摘ください。 　また、1人走りの議論でしたら申し訳ありません。 ・企業価値（および紐づく株式価値）と一株あたり株式価値の論点 　最初のあたりの議論は自己株式の有無にかかわらず企業総体としての価値は不変である、ということをお話しされていたと思われます。 　この論点で会話していたのに、急に株価（つまり一株あたり株式価値）が変わる、という観点で会話し始めたあたりから若干ずれ始めたかと見えました。 ・株式価値から、一株あたり株式価値を計算するときの分母株数に自己株式を含めるべきなのでしょうか。 　ここからは私見ですが、株式を取得するということは、議決権を取得すると同義かと思われます。そのため、議決権を持たない自己株式を分母に含めるのは無理があると思われます。 　ただ一方で、自己株式の消却に意味があるという人やインデックスは、自己株式を保有している会社の方が、自己株式を保有していない会社よりも、潜在的な希薄化可能性が高い、という論拠に立っているのだと思います。（でないとインデックス含めて計算の数に含める意味がわかりません。） 　では、自己株式を保有している会社と保有していない会社において、議決権の希薄化可能性に差があるというのは本当なのでしょうか。 　言い換えると、自己株式の売り出しと、新株発行による公募増資において蓋然性の差があるのでしょうか。 　殆どの上場企業においては自己株式の売り出しも、新株発行の公募増資も取締役会決議で可能なように定款整備されている認識であり、その手続きに有意な差はない認識です。（登記などの些末事務は除きます） 　また、自己株売出しも公募増資もロードショー含めた対応も同じ認識です。 とすれば、手続き面も投資家対応も自己株式売出しと公募増資において有意な差はないということかと考えます。 結論、自己株式を保有している方が希薄化が生じやすいという論拠はないかと思われます。 そもそも、希薄化の可能性は会社がエクイティ調達をする可能性が高いか、という論点で議論されるべき話であり、自己株式の有無で左右される問題ではないと思われます。 以上、長文で申し訳ありませんがどうぞ宜しくお願いします。 ※流通株式比率の計算式はただのミスかと思われますので、私も機会あれば東証に指摘しておきます。

企業価値算定書(バリュエーション・レポート)に基づく、売却価格提案の戦略の立て方について教えてください。また、港区M&Aバンカー様はいくらで売却価格を提示しますか？ ※ご検討に当たり不足情報がございましたら言及ください 前提①自社株式(未上場株式)の10%保有分の売却②売却先：第三者(未上場会社) ③類似上場会社比較法20億円ー30億円(100%価値)④DCF法(PGR)25億円ー40億円(100%価値) 上記にてよろしくお願いいたします。

2022年5月に「サイズリスクプレミアムを実務上、考慮するかしないか」、2023年９月に「マイノリティディスカウントを実務上、考慮するかしないか」のご質問がされておりました。 港区在住のM&Aバンカーかも。様が日頃係るような案件規模では実務上考慮されないのでしょうか。私も勉強しながら実際の業務をこなしておりますが、有名な価値評価機関様が出版されている専門書籍では「マイノリティディスカウント」を適用する解説の記載があります。 また、「サイズリスクプレミアム」をファーマフレンチの3ファクターモデルと絡めて解説されており、実際に当該価値評価機関様に委託し報告を受ける評価書(バリュエーションレポート)では10%程度の出資比率且つ100%価値で5-10億円程度の国内案件の場合で「マイノリティディスカウント」「サイズリスクプレミアム」を考慮されておりました。 しかしながら、別の価値評価機関ではほぼ似通った取得比率且つ100%で数億円程度でも「マイノリティディスカウント」「サイズリスクプレミアム」を全く考慮しないで評価書を報告する評価機関もあります。 この違いは、当該「マイノリティディスカウント」「サイズリスクプレミアム」に対する考え方の違いなのでしょうか。FAS系が出版されている専門書籍も当該考え方はずばりと記載せずにうやむやに記載がなされております。 港区在住のM&Aバンカーかも。様は、出資比率や100%価値が数億円程度の価値評価を行う場合、「マイノリティディスカウント」「サイズリスクプレミアム」は考慮されますでしょうか。考慮する場合、考慮されない場合のいずれも港区在住のM&Aバンカーかも。様がなぜそのように考えるのか、を含め、解説・ご回答をいただけますようお願い申し上げます。お忙しいところ誠に恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

お世話になっております。 港区M&Aバンカーさんが脱毛されたお店を教えていただけないでしょうか。 当方、アラサー毛深い系トレーニー男子で全身脱毛したいと思っておりますが、ウェブで検索しても広告で溢れ返っており、どこにするか決めかねております。 いつも港区M&Aバンカーさんのツイートや回答を楽しく拝見しております。港区M&Aバンカーさんも脱毛されたとのこと、信頼の置ける港区M&Aバンカーさんが通っていてた脱毛店を是非参考にさせていただきたいと思っている次第です。 何卒よろしくお願いいたします。

M&Aを専門とするロイヤーになりたいと考えています。M&Aバンカー視点からやりやすいロイヤーの特徴などがあれば教えて欲しいです。

株価が所与と仮定した場合、株式分割をしたら分割比率分時価総額が倍増されてしまう、っていう簡単な例をイメージすれば分かりやすいなと思います

時価総額は、発行済株式数(自己株控除後)×株価なので、株価が据え置きであることを前提とすると自己株取得によって時価総額が下がる理解でした。 時価総額がベースで株価が計算の結果というのは、fcfをもとにevを算定→あるべき時価総額から、株式数(自己株控除後)で割り戻しているという考え方なのでしょうか？ 素人質問すみません。

私→外資IBD、女性→他社外資IBD、女性の彼氏→IBDではない、です。彼氏ありというのがスタンドスティルではないとの理解で、対抗TOBのローンチ手法を迷っています

IBDに勤めている彼氏がいるのですが、誕生日プレゼントとして何を貰ったら嬉しいのでしょうか？ 交際期間が長いため、自分の中にある選択肢が尽きてしまい… 予算は問いません。何卒よろしくお願いします。

投資銀行マンが結婚相手として微妙な理由は激務かつレイオフの可能性があるからでしょうか？

Reg S/144A両方ではなく、Reg Sのみで資金調達するメリットはなんですか？

大丈夫でしたか？

リクラブがお主特定したらしいですよ