子会社の社内規程系の整備に関する悩みがございます。従業員数10名程度の会社の就業規則・賃金規程・退職金規程・出張旅費規程以外の社内規程系(取締役会規程、組織規程、職務権限/決裁権限規程、業務分掌規程)はどの程度整備されているべきなのでしょうか。アッピィさんの会社ではどういった考えにもとづき、どこまでの社内規程を整備されており、今後、どのように整備される予定でしょうか。ぜひ、お考えをお教えいただけますと幸いです。

ご質問ありがとうございます！ まず、自社単体の規程整備と、親会社から見た子会社管理では考え方が異なります。 私の会社は従業員15名程度で、現状は就業規則、出張旅費規程、慶弔規程など、従業員に直接関係する規程を中心に整備しています。 社長である私の目が会社全体に届く規模であり、細かな規程を増やすより、私の考え方や判断基準を社員に直接浸透させることを重視しているためです。 また、この規模では重要な権限を私に集中させた方が、意思決定のスピードと責任の所在を保ちやすいと考えています。 したがって、当社では現時点で、組織規程や業務分掌規程を細かく整備する必要性はあまり感じていません。 組織が小さく、役割や責任の所在を私自身が把握できている段階で詳細な規程を作ると、かえって運用が硬直化する可能性もあります。 今後、組織階層や部門、管理職が増え、私の目が直接届きにくくなった段階で整備すればよいと考えています。 一方、親会社から見た子会社の規程整備となると、話は別です。 親会社が子会社のすべての業務を直接判断していては、子会社を設けた意味が薄れ、意思決定も遅くなります。 したがって、子会社管理で最も重要なのは、子会社にどこまで権限を委譲し、どの事項を親会社の承認事項または報告事項とするかを明確にすることです。 その観点から、私なら次の規程を優先します。 * 取締役会規程 * 職務権限・決裁権限規程 * 親会社の事前承認事項・事後報告事項を定めた子会社管理規程 * 金額や案件別の決裁権限表 特に重要なのは決裁権限表です。契約締結、発注、支払い、値引き、採用、給与変更、設備投資、借入れ、訴訟、新規事業などについて、子会社社長が単独で決められる範囲、子会社取締役会の決議が必要な範囲、親会社の承認が必要な範囲を具体的に区分すべきだと思います。 そのうえで、日常の業務執行は子会社経営陣に任せ、親会社は取締役会を通じて業績、資金繰り、重要契約、重大なリスクなどを監督する。この「権限委譲と監視」の組み合わせが、子会社管理の基本だと考えます。 組織規程や業務分掌規程については、従業員10名程度で組織構造も単純であれば、現段階では優先順位は高くありません。まずは誰に何を任せ、どの事項を取締役会や親会社に上げるのかを明確にする方が重要です。 組織が複雑化し、部門間の責任分界が問題になり始めた時点で整備すれば十分でしょう。 結論として、10名程度の子会社であれば、規程を網羅的にそろえる必要はありません。ただし、親会社との間の権限分配、重要事項の承認・報告基準、取締役会による監督体制については、会社の規模にかかわらず、早い段階で明文化しておくべきだと考えます。 以上、ご参考になれば嬉しいです。 アッピィ