国家公務員に女性が増えるべき理由は何でしょうか。 意思決定に携わる政治家なら兎も角、執行機関である行政は純粋に能力主義で採用すべきではないかと。 今まで優秀な女性を取り込めていなかったので取り込みたいというのなら分かるのですが、行政分野のAAは政治分野に比べて正当性がやや弱いのではないかと思います。 ここ十年で女性の積極採用が進みましたが、やや適性に難のある人も含まれているように思いましたし、産休育休の穴埋め体制も脆弱なままで、あまりメリットを感じていません。

AAに関する議論は経験的にたいてい平行線なのでこれ以上はTwitterで議論しませんが、主な考えは以下です。 ・組織の意思決定の質は個々人の能力の総和だけで決まるわけではありません。一般的には、多様な価値観を持った構成員の参画も意思決定の質を上げるとされます（この辺りは近年のHBRなどをご覧ください）。ごく簡単にいえば、とても頭の良い男性10人で意思決定するか、そこそこ頭の良い男女10人で意思決定するか、という話です。だからこそ多くの政府も女性の公務員比率改善を目指しています（OECDが多くのレポートを出しています）し、政府のより良い意思決定を望む一国民として、私もこの方向性を支持します。 ・政治家も政府部門を比較されていますが、私はどちらにおいても女性比率は重要と考えます。むしろ私から見ると、民主的選挙を必要とする政治家の方がAAの正当性の主張が困難な側面もあるかと思います。 ・現状の女性登用に伴う問題は政府側の不作為による部分も大きく、女性登用を遅らせる言い訳にはならないと思います。それは両輪で進めるべき話であり、批判の矛先は女性登用自体ではなく環境整備を怠っている各組織に向けるべきではないですか？例えばこれはあくまで一例ですが、テレワーク一つ取っても、なぜ多くの職員が今なお毎日出勤しているのでしょう？幹部や課長級、あるいは各省官房は何らかのサポートをしていますか？むしろ、有形無形の出社すべきという空気や慣習が支配的ではないですか？国会の非協力的な態度というエクスキューズはあれどその影響は実際のところ限定的で、多くの職員が必要性の低い理由で出社を強いられ、結果的に女性が働きにくい環境になっている（それが中堅女性の退職に繋がっている）ことに対して私は極めて批判的です。ですので、そういった勤務環境に関する問題について、あるいは人員補填でも多様なキャリアパスの整備でも何でもよいですが、ここ数年で大きな改善が見られているのであれば、ご質問のような意見にも納得できるかもしれません。しかし現状は全く不十分に思われ、だからこそ質問の趣旨は私には説得的ではありません。 現役の方からすれば言いたいことはたくさんあるかと思いますが、外部にはこのように見ている人間もいるということで、ご参考になれば幸いです。