質問者さん
仲野先生が、一般処分でも抗告訴訟対象性を有するのは、「相手方が時間的にも場所的にも限定される場合」である、といった趣旨のことを仰ってましたが、これは概ね学会でもコンセンサスのあるところなのでしょうか
また、先生は一般処分でも処分性を有する場合の特徴はなんだと思いますか。
12月11日
Yukio Okitsuさん
仲野説は難しいのでよくわかりませんが、そもそも一般処分の抗告訴訟対象性について、学界でコンセンサスが成立するほど議論が深められていないのが現状だと思います。保育所廃止決定は相手方の特定で説明できると思いますが、道路の供用開始・廃止決定はどうなのですかね。私見は煮詰まっておらず、『行政法Ⅱ』を書くときまでに考えたいと思います。
Yukio Okitsuさんに 質問してみましょう！
Yukio Okitsu
https://www.saiensu.co.jp/search/?isbn=978-4-88384-375-6&y=2023
法学研究者志望者からの質問、興津征雄『行政法I 行政法総論』新世社（2023年）の内容に関する質問（なるべくページ数等を特定してください）に積極的に回答します。そのほかの質問はお答えできる範囲でゆるく答えます。
Yukio Okitsuさんが
最近答えた質問
12月11日
仲野先生が、一般処分でも抗告訴訟対象性を有するのは、「相手方が時間的にも場所的にも限定される場合」である、といった趣旨のことを仰ってましたが、これは概ね学会でもコンセンサスのあるところなのでしょうか
また、先生は一般処分でも処分性を有する場合の特徴はなんだと思いますか。
12月11日
続き質問
学部の経済法の授業で教授が、「経済法」という分類は独禁法とその周辺を専門にする学者の間では「競争法」に取って代わられ少なくとも学界ではほぼ死滅しており、学生向け教科書の題名や司法試験の科目名くらいでしか使われなくなっているため、「経済法」に何法が含まれるかという話は今やさして重要ではない、ということを述べられておりました。
12月11日
憲法上のLRAの基準と比例原則の違いはなんなんでしょうか。