学部の経済法の授業で教授が、「経済法」という分類は独禁法とその周辺を専門にする学者の間では「競争法」に取って代わられ少なくとも学界ではほぼ死滅しており、学生向け教科書の題名や司法試験の科目名くらいでしか使われなくなっているため、「経済法」に何法が含まれるかという話は今やさして重要ではない、ということを述べられておりました。

そのとおりだと思います。たとえば「業法は経済法に含まれるか」という問いを立てる場合、「現に経済法という名前で呼ばれる法分野の研究や実務に従事している人たちが業法をも含むものとして扱っているか」という事実の問題と、「現に経済法と呼ばれる法分野の研究・実務に業法をも含めるべきか（独禁法などと統一的に扱う合理的理由があるか）」という規範の問題とを区別する必要があり、事実の問題についてはその先生の言うとおり、規範の問題は経済法あるいは業法の研究・実務に従事する人がそれぞれ考えればよいのだと思います。