アッピィさんの1人PEに関する呟きを拝見すると、経営参画する会社にマイノリティ出資をなされている印象です。マジョリティの方が経営の自由度が上がると思うのですが、マイノリティ出資からスタートされる理由を教えて頂けますと幸いです。資金的な理由、売主との交渉がし易い…など様々な背景があると思うのですが…。

ご質問ありがとうございます。 もちろん案件ごとに事情は異なりますが、私がマイノリティ出資からスタートするのは、そのアプローチの方が資本効率・成長効率ともに圧倒的に高いケースが多いからです。 健全に回っている「まともな会社」であればあるほど、マジョリティの取得には多額の初期資金が必要になります。 さらに、それをLBO型で無理に買収すれば、今度は毎期の借入返済負担によって利益の半分以上が食われ、結果として肝心の運転資金や設備投資のための借入余力を消失させてしまいかねません。金利上昇が見込まれる今後は取りづらい手法だと思っています。 初期のガバナンス構築やPMIに伴う、支配特有の管理コストが一気に跳ね上がる点もリスクです。 一方、マイノリティ出資によってターゲット企業にニューマネーを注入すれば、自己資本を充実させながら、同時にその企業の借入余力を最大化できます。つまり、原資に余裕を持った状態で、スピード感のある成長投資へ舵を切れるのです。 「マジョリティを持たずに経営をコントロールできるのか」という懸念に対しては、現オーナーとの間で強固な共同経営関係を築き、株主間契約を適切に設計することで、持株比率以上の深い経営関与とガバナンスの担保が可能になります。 ここにストックオプション等を組み合わせれば、少ない投下資本でありながら極めて高いアップサイドを狙うことができ、資本効率は極限まで高まります。 DDの負荷がマジョリティ案件ほど重くならず、意思決定のスピードを殺さない点も大きなメリットです。 もちろん、将来的に十分な実績・資本・ネットワークを積み上げた次のステージで、まともな会社をマジョリティで取得していくストーリーは理想的です。 しかし、現時点のフェーズにおいては、このマイノリティ戦術こそが最適解だと確信しています。 また、昨今注目されるサーチファンドのように、自らファンド資金を組成したとしても、本質的には「雇われ経営者」に近いマイノリティ構造であり、結局は金主からの短期的なプレッシャーに晒されるケースが少なくありません。 私は、これからの時代は「資金を出せる人」よりも、「実際に会社を伸ばせる人」の価値が圧倒的に高まると考えています。 まず、自らの経営能力で圧倒的な価値を作る。その結果として、後からVCや金融機関、事業会社などの資本が自然と集まってくる構造を作るべきです。 その意味で、自らリスクマネーを出し、経営に深く参画しながら企業価値を爆発的に高めていく「1人PE（広義の1人VC）」モデルは、日本の中小企業投資における極めて合理的で、新しい最適解の形であると思っています。 以上、ご参考になれば嬉しいです。 アッピィ