事例判断の最高裁判決に対する評釈で射程が検討されているものをみて違和感を持った一方で、事例判断でもその利益状況を抽象化すれば射程を検討できなくないなとも思い、あれこれ考えていたところ、自分の違和感の正体が分からなくなってしまったのですが、先生の目からみて何か考えられるものはありますでしょうか。

「事例判断でもその利益状況を抽象化すれば射程を検討できなくない」というのはそのとおりであり、研究者もしばしばその種の検討をします。たとえば、行政法でいうと、タヌキの森判決（最判平21.12.17）は、事例判例または場合判例だと思いますが、行政法学では、あたかも違法性の承継に関する法理判例のような扱いを受けて、その射程が検討されています。その反面で、法理判例と目されているものであっても、事案との関係で射程を限定して読むことはあります。その判断がその後の判例によりどの程度踏襲されているかによっても、先例的価値は変わってきます。事例判断が集積していった結果一定の判例法理が形成されることもあります。国家賠償法1条の職務行為基準説（職務義務違反説）はその例だと思います。 このように、判例の射程というのは、その判決ひとつで、あるいはその判決の書き方ひとつで定まるものではなく、さまざまな要素の相関で定まるものなのではないでしょうか。