高圧一括受電について教えて下さい。 導入に特別決議と全居住者の同意が必要なことは理解しているつもりです。ただし、10年ほどの長期契約が必要なだけでなく、年1回とはいえ1,2時間の停電があるほか、10年後に解約する条件が判然としません。 高圧一括受電を解約する場合も、再び特別決議と全居住者の同意が必要なのでしょうか。

高圧一括受電の場合の停電はマンションにより、例えばうちは３年に１回です。設備投資を一括受電の会社が行うので短期解約だと持ち出しになり１０年未満というのは聞いたことがありません。 1/ これだけ自由化が進んでいますし、2/ 例えば関東なら東電から離れていてまた東電に戻るときにずっと契約していた組合と同じかも保証されにくくなっている上に、3/ 共用部の電気代だけの契約も自由化の対象ですので、これから”全戸承諾”必須の一括受電移行は実施の困難さから考えにくいと思うので”解約時”条件のみ回答します。 10年の契約満了時（または自動更新拒絶時）の解約に「全戸承諾」は必要ありません。総会決議は多分必要です。 なぜ全戸承諾は不要か - 高圧一括受電の契約主体は管理組合です。解約は組合の管理行為で、各区分所有者が個別に「自分の契約を解約する」必要はない。 - 解約後、各戸は自由に東京電力など任意の小売電気事業者と低圧の個別契約を結べば済みます。導入時のような「全戸が個別契約を解約しないと一括受電が成立しない」状況とは逆です。 - 最高裁平成31年3月5日判決でも「専有部分の電力供給契約は各区分所有者の自由」と明確に位置づけられています。解約時はこの自由が制限されないため、全戸の同意を法的根拠として強制できません。 総会決議はなぜ多分必要か - 受変電設備の維持・管理や高圧契約自体は共用部分の管理（区分所有法18条）です。管理組合の重要な決定は総会で決議するのが原則です。 - 契約は通常「開始から10年満了後、2年ごと自動更新」なので、更新拒絶（実質解約）を理事会だけで決めず、総会承認を得るのが”一般的”です（導入時と同じく理事会提案→総会決議の流れ）。無論規約規定によるので、一般的な標準管理規約準拠の場合です - 設備撤去や供給方式変更を伴う場合は「共用部分の変更」（17条）として特別決議（議決権・組合員数各4分の3以上）が必要になるケースもありえますが、単なる契約終了（ペナルティなし）なら普通決議で足りる場合が多いでしょう。 重要 - 満了前に解約する場合：事業者（例：東京電力エナジーパートナーなど）の約款で高額違約金（設備残存簿価＋撤去費用＋1年分業務委託料）が発生します。満了時まで待てばペナルティなしで終了・更新拒絶可能です。 - 自動更新の停止：満了前に総会で更新しない旨を決議し、事業者に通知すればOK。事前の住民説明会はトラブル防止のため推奨されますが、法的な強制力はありません。 確認必須のこと - まずは管理規約・電気供給に係わる現契約書の確認が必須です（自動更新条項や通知期限が書いてあります）。 - 管理組合の理事会で議題に上げ、管理会社の法務ににご相談ください。弁護士や管理士に相談する手もあります。 導入時のような「全戸承諾必須」の壁はないので、「満了時」に切り替えたい場合は総会でしっかり議論すれば進めやすいはずです。